古塔つみ トレパク 著作権法違反 垢消し 復活 コレコレ NFT

 今年“トレパク疑惑”が物議を醸したイラストレーターの古塔つみ氏。

もともと古塔氏は人気音楽ユニット「YOASOBI」のキービジュアルなどを手がけ、若者を中心に広く支持されていた。ところが1月28日、YouTuber・コレコレの行ったライブ配信で「写真家らの作品をトレースしたような跡がある」とのタレコミが。

その後、ネットを中心に「古塔氏の発表してきた作品には、他者の写真や作品画像をトレースして盗作（パクリ）したようなものが複数ある」という“トレパク騒動”が起こった。

2月3日、古塔氏はTwitterで《引用・オマージュ・再構築として制作した一部の作品を、権利者の許諾を得ずに投稿・販売してしまったことは事実です》との声明を発表。いっぽうで《写真そのものをトレースしたことはございません。模写についても盗用の意図はございません》《クライアントワークは全てオリジナル作品です》とも綴っていた。

その際、《真摯に対応して参ります》とも述べていた古塔氏。しかし2月5日、YouTuberのコレコレは生配信で「企業に対する謝罪文で、『ネット上の憶測には惑わされないようお気を付けください』と書かれている」と明かしている。

「騒動によって古塔氏はTwitterを停止し、今後はInstagramのみで発信していくと発表しました。幕引きを図ろうとしたのでしょうが、その後もアパレルブランド『ANARC』のTシャツやパーカーに提供したイラストに描かれているバイクが、大友克洋氏の人気漫画『AKIRA』に登場する主人公・金田のバイクに酷似しているとの指摘が相次ぎました。

さらに古塔氏は音楽雑誌を出版する『ロッキング・オン』が手掛けるアパレル商品に、“頭にギターを乗せている女性”のイラストを提供していましたが、騒動がキッカケとなり『女性ギタリストがTwitterに投稿した写真を左右反転にして描いたのでは』と疑問視されることに。企業は商品を販売停止にするなど、対応に追われることとなりました」（広告関係者）

そんな古塔氏が復活の狼煙を上げたのは、騒動から半年後となる8月8日のこと。Instagramに15回連続で白一色の画像をアップした後、「新しいスタジオを立ち上げた」などと英語で投稿したのだ。それ以降、騒動に言及することなく作品を次々とアップしている。

さらに現在、古塔氏は「OpenSea」というNFT（代替不可能なトークン）のオンラインマーケットプレイスで、作品をオークション形式で販売している。「“SHiELD:AGE“ by Cotoh Tsumi」と名付けられており、その作品数は3333。ヘルメットを被った男女のバリエーション違いの絵が並んでいる。

各作品の販売金額はまちまちだが、1番高いもので19.99ETH（イーサリウム。NFTで利用される通貨）。1ETHが17万1922円（12月13日1時時点）なので、計算すると約343万円になる。

古塔氏の復帰に対して、Twitterでは《古塔つみ、しれっと復活してNFT売ってるんか》《古塔つみ氏NFT売ってるの…倫理観どうなってるんだ…》と厳しい声も上がっている。“トレパク騒動”のイメージ払拭は、なかなか難しそうだ。

薗浦健太郎 元衆議院議員 自民党 東京地検特捜部 政治資金規正法違反 新時代政経研究会 略式起訴 公民権停止 議員辞職

 21日議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員が代表を務める政治団体の収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入など4000万円を超える収支を記載しなかったとして、東京地検特捜部は薗浦氏と元公設第1秘書、それに元政策秘書の合わせて3人を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。

略式起訴されたのは、21日議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員（50）と薗浦氏の政治団体の会計責任者だった大谷勇人元公設第1秘書（35）、それに佐藤尚志元政策秘書（80）の3人です。

東京地検特捜部によりますと、薗浦氏は大谷元秘書らと共謀し、みずからが代表を務める政治団体の「新時代政経研究会」と自民党の政党支部のおととしまで3年間の政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入の一部3800万円と政治活動費の支出800万円の合わせておよそ4600万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載などの罪に問われています。

大谷元秘書と佐藤元秘書は、このほか2019年に開いたパーティーの収支、およそ300万円を記載しなかった罪にも問われています。

関係者によりますと、薗浦氏は大谷元秘書らから収入の一部を記載しないことを事前に報告を受け、これを了承していたということです。

薗浦氏と大谷元秘書は特捜部の任意の調べに対して過少記載を認めていて、大谷元秘書は動機について「自由に動かせる資金を確保するために収入の一部を記載しなかった。資金は遊興費などに充てていた」などと周囲に説明しているということです。

薗浦氏は、千葉5区選出で2005年の衆議院選挙で初当選したあと、安倍内閣では外務副大臣や総理大臣補佐官などを歴任し、21日、この問題を受けて議員を辞職するとともに自民党を離党しました。

今後、罰金刑が確定すれば薗浦氏は原則5年間公民権停止となり、すべての選挙に立候補できなくなります。

略式起訴された2人の元秘書

略式起訴された大谷勇人元公設第1秘書は、衆議院第一議員会館の事務所を拠点に活動し、薗浦氏が代表を務める資金管理団体「新時代政経研究会」と、「自民党千葉県第五選挙区支部」など3つの政治団体で会計責任者を務め、政治資金パーティーの会計処理などを担っていました。

関係者によりますと、同じく略式起訴された佐藤尚志元政策秘書について、大谷元秘書は「パーティー収入の一部を記載しないことについて、佐藤元秘書とともに、薗浦氏に事前に報告していた。こうした会計処理のやり方は佐藤元秘書から引き継いだ」などと周囲に説明していたということです。

佐藤元秘書は、先月NHKの取材に対し「政治資金収支報告書の不記載については、詳しくはわからない」などと話していました。

“略式起訴”と“議員の進退”【Q＆Aで詳しく】

自民党の薗浦健太郎元衆議院議員が議員辞職に追い込まれた政治資金規正法違反事件。

国会議員が「略式起訴」されることの意味とは？

Q＆A方式でまとめました。

Q．「起訴」と「略式起訴」はどう違うの？

A．検察官に起訴されると、公開の法廷で正式な裁判が開かれ、そこでの証言や提出される証拠をもとに被告の有罪・無罪や量刑が決まります。

一方、略式起訴は、検察官が簡易裁判所に書面だけの審理で100万円以下の罰金刑などを求める手続きで被告は法廷で異議を申し立てることができません。

このため刑事訴訟法は、検察官に対して、略式起訴する場合は事前に本人の同意を得ることを義務づけています。

Q．略式起訴されるとどうなるの？

A．通常は罰金の支払いを命じる略式命令が出されます。

被告は略式命令の告知を受けてから14日間は、正式裁判を申し立てることができますが、その期間を過ぎれば、有罪が確定します。

裁判を受ける必要がないという意味では、罪を認めている場合は被告の負担軽減につながる制度と言えます。

Q．国会議員は、略式起訴されれば議員辞職しないといけないの？

A．政治資金規正法や公職選挙法などの法律には、罰金刑でも有罪が確定すれば、一定期間、公民権停止になる規定があります。

これらの法律に違反して略式命令を受ければ、現職の議員はみずから辞職しなくても、失職することになります。

このため国会議員がみずからの略式起訴に同意することは事実上、議員としての地位を失うことを意味します。

逆に略式起訴を拒否した場合、正式裁判が開かれる可能性が高くなりますが、議員の任期を迎えるか、判決が確定するまではその地位にとどまることができます。

一方、公民権停止の期間は裁判官の判断で短縮されることもあり、略式起訴される前に、みずから議員辞職して反省の意を示すことで、早期の政界復帰を目指すという選択肢もあります。

国会議員はこうしたさまざまな要素を考慮してみずからの進退を判断することになります。

吉川貴盛 元農林水産大臣 収賄 賄賂 執行猶予 懲役2年6か月 有罪判決 自民党

 大臣在任中に広島県の大手鶏卵生産会社の元代表から合わせて500万円の賄賂を受け取った罪に問われ、無罪を主張していた、吉川貴盛 元農林水産大臣に、東京地方裁判所は、受け取った現金すべてについて賄賂だと認め、執行猶予の付いた懲役2年6か月の有罪判決を言い渡しました。

元農林水産大臣の吉川貴盛被告（71）は、大臣在任中だった令和元年までの2年間に広島県福山市の大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から、大臣室などで3回にわたって現金合わせて500万円の賄賂を受け取ったとして、収賄の罪に問われました。

裁判で吉川元大臣は、現金を受け取ったことは認めたうえで、賄賂ではないと無罪を主張していました。

26日の判決で、東京地方裁判所の向井香津子裁判長は「家畜の飼育環境に関する国際的な基準案に国として反対するなど、養鶏業者に有利な取り計らいをしてほしいとの趣旨を含む現金だろうと認識していた」と指摘し、受け取った500万円すべてを賄賂だと認定しました。

さらに、現金を受け取ったあと、元大臣がそれについて検討する会議の開催を職員に指示し、便宜を図ったことも認めました。

そのうえで「養鶏業界に強い影響力を持つ元代表から多額の現金を繰り返し受け取ったことは、大臣の職務や農林水産行政の公正さを害する危険性が高く、非常に悪質だ。業界側から繰り返し陳情を受ける中で安易に収賄行為に及び、受け取った現金をすべて使った。高い倫理性などが求められる大臣としての自覚が欠けていたというほかない」として、懲役2年6か月、執行猶予4年、追徴金500万円の有罪を言い渡しました。

吉川元大臣 弁護士通じコメント「誠に残念」

判決について吉川貴盛元大臣は、弁護士を通じてコメントを出しました。

「私の主張が受け入れられなかったことは誠に残念です。判決内容を精査し、弁護士とも協議のうえで適切に対応したいと考えています」としています。

岸田首相「政治不信招いたことは重く受け止める必要」

岸田総理大臣は、衆議院予算委員会で「個別の裁判所の判断について、私の立場から政府としてコメントすることは控えなければならないが、本件で国民の政治不信を招いたことは重く受け止める必要がある。政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう襟を正し、緊張感をもって仕事に取り組むことが重要だ」と述べました。

松野官房長官「政治家は常に責任自覚を」

松野官房長官は、午前の記者会見で「個別事件の裁判所の判断について、政府としてコメントは差し控える。一般論として言えば、政治家は常にその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう、常に襟を正していかなければならない」と述べました。

立民 泉代表「政治家として極めて不適切 断罪されるべき行為」

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「業者から収支報告書に記載のない資金を受け取って許認可に関わるという賄賂性の高い授受を行っていたのは、政治家として極めて不適切で、断罪されるべき行為だ」と述べました。

公明 北側副代表「国会議員が身を正していかなければならない」

公明党の北側副代表は、記者会見で「極めて遺憾であり、二度とこのようなことがないようにしなければならない。わが党も含めて、国会議員が身を正していかなければならない」と述べました。

維新 遠藤国対委員長「閣僚や政治家 より一層襟を正すべき」

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者団に対し「吉川元大臣が国民に疑念を持たれることは、役所への疑念にもなり、行政全体に対する信頼度が低下してしまう。閣僚や政治家は、より一層襟を正すべきだ」と述べました。

共産 志位委員長「自民党の政治責任が問われる」

共産党の志位委員長は記者会見で「自民党の政治責任が問われる。この問題は司法任せにせず、自民党がみずから、究明責任、説明責任を果たすことがどうしても必要だ」と述べました。

自民 北海道連会長「誠に遺憾であり厳粛に受け止めている」

自民党北海道連の伊東良孝会長は「かつて、わが党に所属した元国会議員をめぐり、このような事態に至ったことは誠に遺憾であり、厳粛に受け止めている。国民の皆さまには改めておわび申し上げたい。しっかりと襟を正し、政治の信頼回復のために全力で取り組んでいきたい」というコメントを出しました。

自己破産 倒産 借金 免責 弁護士

 自己破産をしたら持ち家、車、給与はどうなるのか、その内容をご説明いたします。

ざっくりポイント

破産手続きには、管財事件と同時廃止がある

一般的には持ち家は処分して換価されるが、車は換価されない場合がある

給与については破産財団に組み込まれ、処分できないものがあるが、破産手続開始決定後の給与債権については、原則的には自由財産となる（破産法34条参照）

目次

【Cross Talk 】自己破産をしたい！でも財産を清算するなら家と車って処分されちゃうの？給料ももらえなくなるの？

自己破産したら家と車は売られちゃう！？

同時廃止の場合

管財事件の場合

担保がついている場合

自己破産後も持ち家に住み続ける手段は？

家族に持ち家を購入してもらう

持ち家をリースバックする

自己破産しても給料・未払いの退職金はもらえるの？

給料・退職金の3/4はもらえる

将来もらえる給料・退職金はどうなる？

どの給料、退職金が対象になるの？

まとめ

【Cross Talk 】自己破産をしたい！でも財産を清算するなら家と車って処分されちゃうの？給料ももらえなくなるの？

自己破産をしたいと考えていますが、所有する家や車、あるいは毎月の給料はどのような扱いとなるのでしょうか。

なるほど、ご相談者さんのご心配はごもっともでしょう。まず、破産手続にも種類があり、管財事件（裁判所が選任する破産管財人が、財産を処分して、破産手続上の配当を行う。）と同時廃止（目ぼしい財産がない場合や借金を抱えるに至った事情に問題となる点がないため、配当手続きを行わず、破産手続を手続き開始と同時に廃止し、破産の効果が生じる。）があります。

持ち家がある場合は、一般的には、管財事件となり、処分の対象となります。また、自家用車を保有している場合、外国製の高級車であるなど一定の価値があるものを除き、減価償却期間（一般に、初年度登録から乗用車は6年、軽自動車は4年）を経過していれば、原則として評価ゼロで計算されるため処分されない可能性があります。給与債権については、破産手続開始決定後の給与の全部が、破産財団に組み込まれるわけではありません。

破産手続は、経済的な更生の機会を与えることを目的としているため（破産法1条）、そこまでご心配されるようなことにはならないことが一般的です。

なるほど、大変にわかりやすくて、安心しました。

自己破産をしたら持ち家、車、給与はどうなるのでしょうか。

自己破産をした場合に、住む家を手放さなければならないのか、また、自動車や、会社より支払われる給与はどのような取り扱いとなるのか、不安を感じることと思います。一般論としては、持ち家は売却しなければならず、普通乗用車については、すでにローンを完済している場合で新車購入時より6年を経過している場合には、車の価値が低いと評価され、手元に残すことができる可能性があります。また、給与についても、破産手続開始決定時に確定していた給与債権のうち、一般的には1/4のみ破産財団に帰属します。以下、それぞれの内容について、簡単に説明していきます。

自己破産したら家と車は売られちゃう！？

知っておきたい借金（債務）整理のポイント

資産として持ち家がある場合は売却される可能性が高い

自動車の場合、減価償却が終了していると、無価値と判断されて売却されない場合がある

自分がした借金が原因で自己破産するわけですから、仕方のないことは重々に理解しています。それでも、やはり、自宅と自家用車が売却されてしまうことには、いくばくかの心理的な抵抗があります。

そうですよね。せっかく購入した自宅や車などには、思い入れがあることは少なくはないでしょう。ご自宅などの不動産は、一般的には多額の資産価値があることから、「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足」しないため、管財事件（破産管財人が介入して、換価、配当手続きを行う。）となり、処分されます。

車については、ローンが完済されていない場合、ディーラーに所有権が留保されていることが多いため、ディーラーから引き揚げを求められることが一般的です。

同時廃止の場合

同時廃止とは、債権者に配当すべき財産がないことが明らかで、かつ、借金を抱えるに至った事情に破産法上の問題が見当たらない場合に、債権者への配当手続きを進める必要がないとして、破産手続き（換価・配当）を行わず、破産手続きを廃止することを言います。この同時廃止に該当せず、換価・配当を行う場合を、管財事件と言います。

裁判所によって、同時廃止と管財事件の振り分けには違いがありますが、東京地方裁判所破産再生部では、破産手続費用について、20万円としていることから、破産財団を形成する資産の項目のうち、一つでも20万円を超過する場合には、管財事件となります。管財事件が破産手続の原則です。

なお、現金については、99万円までは自由財産として、換価不要として認められますが、上記の「20万円」という基準を超えるため、管財事件となります。

管財事件の場合

持ち家があることで、20万円以上の資産があると判断され、管財事件となった場合であっても、輸入車等（もしくは、アンティーク価値がある）の高級車を除き、減価償却期間（普通乗用車6年、軽自動車・商用車4年）を経過している場合には、無価値と評価され、売却されない場合もあります。

担保がついている場合

一般的には、個人が保有する資産のなかで、不動産が最も価値のあるものであることから、持ち家は破産手続きにおいて換価（売却）されてしまうことがほとんどです。

しかし、オーバーローンの事例のように、その不動産に付着するローン残高が不動産価値の1.5倍を超過する場合には、破産財団の資産として計上されないため、原則として、直接に破産手続きで処分は破産管財人と住宅ローン会社の協議により、どのような手続きで売却するのかについて話し合われます（別除権（抵当権などの優先弁債権があること）の問題があり、管財人が売却手続きを行うのか、それとも、ローン会社が個別に担保権を実行するのかについて、話し合いがなされます。）

自己破産後も持ち家に住み続ける手段は？

知っておきたい借金（債務）整理のポイント

家族に持ち家を購入してもらって賃借する

リースバックを利用する

自己破産をすると絶対に今の持ち家に住み続けられませんよね？

家族に不動産を購入してもらったり、リースバックを利用すれば住み続けられる可能性はあります。

自己破産後に持ち家に住み続けることはできるのでしょうか？

家族に持ち家を購入してもらう

自己破産をすると住宅の所有権を失うので、所有者として住み続けることはできません。

しかし、「住み続ける」という観点からは家族に当該持ち家を購入してもらい、賃貸物件として借りると、所有権を失うものの、住み続けることは可能です。

このときに注意が必要なのが、購入するときに住宅ローンが使えないので、住宅の購入は一括で行う必要があります。

そのため、一括でお金を出すことができる場合に限られます。

また、破産管財人を通じての対応となるため、購入金額が相場より下回ることはありません。

したがって、持ち家の相場金額を一括で支払う資力が家族にあれば検討できますが、現実的に用いられることは少ないです。

なお、自己破産前に家族などに名義変更をすることは、財産隠しとして、自己破産において禁じられる行為です。

持ち家をリースバックする

ローンが残っている持ち家を売却することを「任意売却」と呼んでいます。

通常は住宅を利用したい人がこれを買い受けるので、売却した人は自宅を退去する必要があります。

しかし、住宅を買いたい人の中には、他人に貸し付けて賃料を受け取って利益を得る不動産業者もいます。

これらの業者に不動産を買い取ってもらい、その人から不動産を賃借する方法での任意売却のことを、リースバックと呼んでいます。

リースバックをすれば、所有権を失いますが、不動産には賃貸物件として住み続けることが可能です。

ただし、適切な金額での売却が求められ、破産管財人の許可も必要です。

以上のとおり、自宅の売却などは、自己破産手続の中で禁止行為に当たらないように進める必要があります。持ち家がある場合には、慎重に手続きを進める必要があるので、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

自己破産しても給料・未払いの退職金はもらえるの？

知っておきたい借金（債務）整理のポイント

未払いの給料は、破産手続開始決定以前の労働にて取得するものについては、その1/4を破産財団に組み入れられる

退職金についても原則としては、給料と同様の扱いである

将来の退職金請求権は実際に支給されるか不確かであるため、その見込み額の1/8について、破産財団に組み入れられる

自己破産した場合、給与はどのようになるのでしょうか。ずっと、差し押さえられるなどの取り扱いなのでしょうか。

自己破産は、「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」（破産法1条）ため、破産財団を構成する財産を破産者が破産手続開始時に有する財産に特定しています（破産法34条1項：固定主義）。そのため、破産手続開始決定後に取得した給料債権については、自由財産（新得財産：破産手続開始決定後に取得した財産）に該当するため、破産財団に組み入れられず、自由に処分することができます。

給料・退職金の3/4はもらえる

破産手続開始決定以前に取得している給料債権であっても、原則として、その3/4は差押禁止部分（民執152条1項1号）であるため処分されず、3/4は自分のものにできる。また、「退職手当」（152条2項、つまり退職金）も同じ扱いとなります。

将来もらえる給料・退職金はどうなる？

将来もらえる給料であっても、破産手続開始決定前に生じていた労働に対する対価としてのものは、「給料・退職金の3/4はもらえる！」と同様の扱いとなります。

また、将来の退職金請求権については、理論的には、支給見込み額の1/4が破産財団に組み入れられます。東京地方裁判所破産再生部では、勤務先の倒産など、必ずしも確実に退職金を受け取れるとは考えられないことから、原則として、その支給見込み額の1/8について破産財団に組み入れられます。

どの給料、退職金が対象になるの？

対象となる給料、諸手当は原則的には、破産手続開始決定時の原因によって取得したかどうかによって、判断されます（破産法34条1項）。

退職金・給料の貰える額の計算は難しいので弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

この記事では、自己破産した場合の、自宅や自家用車の取り扱い、及び給与がどのように扱われるのかについて、簡単に説明してきました。しかしながら、内容は複雑で、中には法的な判断の必要な事柄もあります。より詳細を知りたい場合には、弁護士に相談してみると良いでしょう。

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 自己破産は破産法という法律で定められた借金の救済措置です。

 

ただし、自己破産は借金解決の最終手段と考えた方が良いでしょう。

 

自己破産すると借金をリセットできますが、代わりにリスクも存在します。

 

 

自己破産を検討していましたが、まず先に今ある選択肢の確認とベストな方法は何かを専門家に相談してみることが大事です。

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自己破産は家族にも影響が？

そもそも自己破産とは？

自己破産をした場合の家族への影響とは？

自己破産の前に検討すること

減額診断を利用した体験談

そもそも自己破産とは？

そもそも自己破産とは？

 

自己破産は、借金の返済ができなくなったときに裁判所に申し立てをして借金の返済を免除してもらう手続きです。

 

自己破産をした後は滞納している税金など以外は、返済する必要がなくなります。

 

自己破産の3つのメリット

 

借金がなくなる

→借金の返済が免除されるので、返済のやりくりの必要がなくなります。

取り立てから解放される

→自己破産の手続きを弁護士に依頼し、貸主と弁護士のやり取りが始まると取り立ては無くなります。

生活に必要な財産は残せる

→生活をしていくのに必要なだけの財産を残すことは認められています。

 

自己破産の4つのデメリット

自己破産の4つのデメリット

 

ブラックリストに登録される

個人信用情報機関に情報が登録され、名前が抹消されるまでに5～10年程度かかります。

その期間は新たな借金をしたり、クレジットカードを作ることはできません。

※他の債務整理手続きを選んでも同じ。

 

連帯保証人には請求が続く

自己破産は、破産者自身の支払い義務がなくなるだけなので、連帯保証人の支払い義務は維持されます。

 

価値の高い財産は没収される

生活に必要なだけの財産は残せますが、一定の金額以上の現金や預金、不動産などは没収されます。

 

官報に掲載される

官報は国が発行する新聞のようなものですが、その官報に名前が掲載されてしまいます。

とはいえ、官報をチェックしている人は限られると思われますので、影響は少ないでしょう。

自己破産をした場合の家族への影響とは？

自己破産をした場合の家族への影響とは？

 

破産者以外の配偶者・子供は何の責任も負わないため、直接的な影響はありません。

 

ただし、自己破産をすると、生活に必要な最低限の財産以外は没収されます。

 

そのため、家や車を差し押さえられた場合は生活が不便になることが考えられます。

 

また、学資保険なども一定の金額以上だと差し押さえられますので、進学に影響する可能性もあるでしょう。

 

一番心配なのは精神的な負担なので、事前にきちんと説明したり、話し合ったりといった情報の共有は欠かせないでしょう。

 

親族の場合も基本的には特に影響はありませんが、保証人になっている場合は借金の一括返済を要求されます。

自己破産の前に検討すること

給与の差し押さえを防ぐ最善の方法

 

上の記事でご紹介したように、自己破産にはデメリットも存在します。

 

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会社と家事のストレスで、ネットショッピングにはまってしまいました。その時の支払い方法がリボ払い。毎月の支払いは一定だったので、つい使い過ぎてしまい、１年経った頃には返済総額が120万円に…。さすがに旦那に内緒だったしヤバイと思い匿名で利用できる無料相談で減額診断したら最終的に85万円まで減額できて本当に助かりました。（K.Tさん　32歳女性）

 

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自己破産をする前：借金総額 約1,500万円→自己破産をした後：借金が0円！

家やリフォームローン、子どもたちの大学費用、夫の連帯保証人になったことなどが重なり多額の借金を抱えるようになりました。依頼者の方は、自己破産によって、ローンがなくなり、自身の収入を子どもたちの教育費に回せるようになりました。

自己破産をためらっていたとき：「最近元気ないね」と言われる。借金のことで頭がいっぱいになり夜も眠れない。バレて離婚になるかもしれない。業者からの督促がつらい・怖い。病気になっても働き続けなければならないかもしれない。

勇気を持って自己破産した結果：「前より楽しそうだね」と言われる。しっかり眠れて生きる活力が湧いてきた。後ろめたい気持ちがなくなり自信が出た。督促がなくなって重圧から解放された。生活を立て直せるようになった。

あなたも１歩踏み出して、

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自己破産で

あなたの借金が０になる仕組み

自己破産は、借金でつらい思いをしている方を助けるための制度で、法律で認められていることから安心感もあります。手続を行い裁判所に認められることで、あなたが今抱えている借金を支払う義務がなくなります。

借金で悩んでいる人「取立がつらい…。もう返済できない！」

相談・依頼

依頼時点で取立て・催促がストップ！

弁護士「破産申立書の作成、裁判所への提出」

申立

裁判所「借金の支払義務が免除」

決定

全ての借金が0に！

膨らみすぎた借金を０にすることにより、心の余裕や将来への希望など、借金によってあなたが失ったものを取り戻せる、メリットの大きい制度なのです。

法律事務所はこれまでに、

借金問題のサポートを57万6,566件(※)

行ってきました！

※2022年3月18日時点

負債総額の変化：月々の返済額 相談時19万7,000円、借金総額 相談時1,900万円以上→手続後：０円

Fさん(40代・女性)借入先：11社

クレジットカードの多用と住宅ローンに加え、自然災害の影響で収入を得られなくなったことにより返済が困難に。持病があり医療保険を解約したくなかったため、弁護士に依頼し自己破産することで、医療保険を維持したまま支払義務が免除されました。

負債総額の変化：月々の返済額 相談時15万円、借金総額 相談時約600万円→手続後：０円

Nさん(40代・女性)借入先：11社

生活費のため借入を繰り返し、始めた運送の仕事の経費で借入が増加。さらに、新型コロナの影響で仕事が減少し、借金総額が膨れ上がったため弁護士に相談。弁護士のサポートにより、仕事用の自動車を処分されることなく支払義務が免除されました。

負債総額の変化：月々の返済額 相談時約11万円、借金総額 相談時290万円以上→手続後：０円

Tさん(50代・男性)借入先：7社

介護のために労働時間が減ったことで借入を続けた結果、負債が膨らみ弁護士に相談。借入の理由にFXの損失が含まれるものの、大半は生活費の借入であり、同時廃止の申立てを行ったところ、裁判所で認められて早期に手続を終わらせることができました。

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借金でお悩みの方から

法律事務所が選ばれる

５つの理由

理由

1

積み重ねてきた約20年の実績によるゆるぎない信頼

法律事務所は創業時から今日まで約20年の間、借金問題に取り組んできました。多くのお客さまのご相談をお受けし解決に導いたことにより、どなたにもご信頼いただける法律事務所であると自負しております。また、これまでに培ったノウハウを生かし、より多くの皆さまのお力になれるよう、日々尽力しております。

2019年には、法律事務所で自己破産の手続をしたお客さまのうち99.4％の方が借金の支払義務を免除されました！

理由

2

平日はもちろん土日や祝日もご相談可能

平日の日中はお仕事でなかなかお電話ができない方もいらっしゃるでしょう。法律事務所は、お電話でのご予約を朝9時～夜10時・土日祝日も受け付けております。相談を希望される方や依頼者の方の生活リズムに合わせた日時でご連絡いただくことが可能です。

理由

3

全国に60以上の拠点があり地域の方にとって身近な存在

法律事務所は、全国に60拠点以上（2022年12月時点）の支店があり、相談を希望される方がお住まいの近くにある事務所にご来所いただけます。

特に、自己破産については、申立を行う裁判所が決まっているうえ、地域によって異なる点もありますが、法律事務所ではその地域で勤務する弁護士が対応いたしますのでご安心ください。

このように、地域に根差した法律事務所は、これまでに借金問題のサポートを57万6,566件（※）行ってきました（2022年3月18日時点）。

理由

4

プライバシー厳守

「弁護士に相談した内容が周りに知られてしまうのでは…」とご不安な方。

話した秘密が守られることは、安心してご相談いただくための大前提です。特に、借金問題については誰にも知られたくないという方も多いでしょう。

当事務所では、相談は個室で行い、書類やファイルの管理、事務職員への教育など、あらゆる場面で個人情報を万全に管理する体制を構築しています。安心してご来所ください。

理由

5

相談は何度でも無料！納得いくまで疑問を解消できます

相談者の方が気になる点や疑問に思われることは何度でも聞くことができます。難しい用語で一方的に説明され、理解できないまま依頼することになってしまったということはございません。弁護士や事務員にお気軽にご質問ください。

なお、債務整理や借金問題に関するご相談は何度でも無料でお受けしております。費用を気にされることなく、ご納得いくまでご相談ください。

※拠点数は、弁護士法人法律事務所法律事務所と事務所の合計です。

※本実績は、法律事務所法律事務所の開設当時からの累計であり、弁護士法人法律事務所法律事務所と弁護士法人法律事務所法律事務所の合計です。実際に弁護士への相談に至った方のみの数であり、問合せ・質問・予約のみは含みません。

自己破産…実は怖くないかも？

「自己破産」という言葉に対して、漠然とした不安を抱えている方もいますが、実際には考えすぎかもしれません。

自己破産により、どのようなことが起こるのかをご紹介します。

ブラックリストに載るが限定的

自己破産すると、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆるブラックリストに登録されます）。

ただし、事故情報の登録期間は5～10年と限定的です。登録期間が過ぎれば新規にクレジットカードを作ったりローンを組んだりできるので、ご安心ください。

クレジットカードがないほうが、今手元にあるお金を大切に使うようになり、1円まで数えるようになりました。生活に支障なく暮らしています。

（Kさん・30代）

官報に掲載されるが自己破産したことを誰かに知られることはほとんどない

自己破産したことは、官報という新聞のようなものに記載されます。しかし官報はあなたの家族や勤め先の人が見ることはほとんどありません。そのため官報を通じてあなたが自己破産したことが知られるリスクはほとんどないといえます。

家族に借金のことを知られたり、迷惑をかけたりすることだけは避けたいと思い相談しました。沢山の書類を揃えるのは、とても大変でしたが、家族のことを思って頑張ることができ、自己破産できました。

（Sさん・60代）

一部の職業に就けなくなるが手続中のみ

手続中の3～4ヵ月は、警備員など一部の職業に就けなくなります。ただし手続中の話ですので、破産手続が終われば職業の制限はなくなります。

書類の手続や、封書でのやりとりも仕事をしながらでも、なるべく仕事を休まなくてもできるようにできたことも、本当に良かったと思います。

（Tさん・40代）

財産は処分されるが生活必需品や価値の見込めない車は対象外

99万円以下の現金や、価値が20万円以下の自動車、家財道具などは手元に残すことができます。また、価値が20万円を超える自動車は、原則、処分の対象となりますが、価値分と同額を破産管財人に支払うことで、例外的に維持できる場合があります。

早く相談することで悩みもなくなっていくと思います。車も残すことができ、以前と変わらない生活ができています。

（Iさん・50代）

自己破産をすべきかどうか 無料診断します。

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自己破産についてよくある疑問を

この場で解消！

疑問１

自己破産でギャンブルが原因の借金も０になりますか？

借金の免除が認められた事例があります！

ギャンブルは、破産法という法律で借金の免除が認められない行為や理由の一つと定められています。ただ、東京地方裁判所の場合、少額管財によって借金の免除が認められた事例があります。そのためギャンブルが原因でも自己破産により借金が０になる可能性はあります。

疑問２

自己破産すると家族も借入したりローンを組んだりできなくなりますか？

自己破産手続をした本人に限られます！

信用情報機関に事故情報が登録されるのは、自己破産手続をした本人に限られます。自己破産を依頼した方のご家族の新規借入やローンを組むことに問題はありません。ご安心ください。

疑問３

自己破産したことを勤務先に知られたら解雇されますか？

自己破産を理由に解雇は許されません！

会社は、自己破産を理由に従業員を解雇することはできません。また、一般的に借入先が勤務先である場合を除き、債務整理手続について勤務先に知られることはほとんどありません。

今ならやり直せます。

人生が今よりつらい状況になる前に無料相談を！

あなたの借金によって、状況が今より深刻になるかもしれません。

生活が今よりも苦しくなる

借金がバレたら夫に見捨てられる可能性がある

借金のせいで仕事に集中できず給料を下げられるかもしれない

そして、借金が長期化すれば人間関係や健康にも影響が出るなど、問題がさらに大きくなっていきます。

すでに大きな問題が起こっている、まだ大きくなる前の問題、自己破産ならどちらも解決できます。

法律事務所は、借金で苦しんでいる方が気軽に悩みを打ち明けられるように、無料で相談できます。

もう一度人生が楽しいものだと思えるよう、一歩踏み出してみませんか？

明瞭、的確な応対で信頼が高まりました。全てを話し、相談したほうがいいです。

50代

★★★★★満足

まずは相談だけでも！！その後どうするかは、担当の方が一緒に考えてくれます。

40代

★★★★★満足

返済の事で落ち着かない状態でしたが、今では仕事に力が入るようになりました。

40代

★★★★★★大満足

依頼を迷う気持ちは察します。勇気を出して一歩を踏み出せば、きっと道は開けます。

50代

★★★★★★大満足

法律事務所の弁護士があなたの勇気に応えて

全力サポートします！

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借金問題の対応責任者である

弁護士からのメッセージ

「人生もう終わりだ」

「自己破産なんて一生の恥だ」

相談に来られた方のなかには、最初そのように言われる方もいらっしゃいました。

そのような方の多くが、自己破産によって借金のない生活を取り戻しています。

カードの利用が増えたり、収入が減ったりして、借金を返せなくなる事態は誰にでも起こり得ることです。

恥じることでも、悪いことでもありません。

まずは、あなたの借金についての悩みや、借金解決に向けての疑問点を私たち弁護士へ投げかけてみてください。

相談は何度でも無料ですので、遠慮する必要はありません。時間を気にせず、あなたの抱える不安をお話しください！

まずは無料相談で、

借金のお悩みをじっくりお聞かせください。

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弁護士法人法律事務所法律事務所 東京弁護士会所属

弁護士法人法律事務所 第一東京弁護士会所属

©弁護士法人法律事務所 弁護士法人法律事務所

新聞 売上 減少

 日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。

日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。

急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」と指摘する。

紙の新聞は15年後、消滅しているのだろうか？ ネットメディア編集者にたずねると「新聞を読むことが習慣化している人が一定数いるので、ゼロにはならないだろうが、一般紙全体で100〜500万部ぐらいまで減っているのではないか」という予測を示した。

紙の新聞を購読する人は減り続けている（写真:イメージマート）

「新聞が廃れるのは避けられない」

一般紙の減少ペースをもう少し細かく見てみよう。直近の5年間の部数減少は次の通りだ。

2017年→18年　194万部減

2018年→19年　195万部減

2019年→20年　242万部減

2020年→21年　180万部減

2021年→22年　196万部減

新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年は特に減少が大きく、約240万部が失われた。翌21年は減少ペースが鈍化したが、22年になると再びペースアップしている。この5年の平均減少部数は201万部。冒頭で述べた通り、おおよそ毎年200万部ずつ減っている。

減少ペースは今後ゆるやかになる可能性もあるが、新聞離れ自体は止まらないとみられる。インターネットとデジタルデバイスの普及によって、ニュースを知る手段としての新聞の必要性が大きく減っているからだ。

前出のネットメディア編集者は、元新聞記者としての経験を踏まえながら、次のように語る。

「新聞はデジタルと違い、検索ができない。気になるニュースをたどれない。大判で読みやすい側面もあるが、持ち運びづらい。情報の整理（切り抜き保管など）も一手間かかる。制作コストが高く、配達コストも高い。というわけで、新聞が廃れるのは避けられない」

ニューヨーク・タイムズCEO「2040年までに新聞の印刷をやめているだろう」

特に若い世代は「ニュースを知るのはネットで十分。わざわざ新聞を買う必要はない」と考えている人が非常に多い。

筆者が担当している関西大学総合情報学部の講座で2022年9月、学生146人に「ニュースを知るとき、どのメディアを最も利用しているか」とアンケートしたところ、「インターネット」が112人（77%）で、「テレビ」が32人（22%）。「新聞」と答えた学生はたった1人だった。

また、同じ講座の別のアンケートで学生128人に「週3回以上、紙の新聞を読んでいるか」とたずねたら、「読んでいる」と答えた学生は4人（3%）しかいなかった。

紙の新聞を日常的に読んでいる学生はほとんどいない（画像：筆者作成）

一方、「週3回以上、インターネットのニュースサイトを見ているか？」という質問に対しては、8割にあたる98人が「見ている」と答えている。最近は「YouTubeやTikTokなどの動画サイトでニュースを見る」という学生も増えている。

若い世代の多くが「紙の新聞」を読んでいない中で、新聞を支えているのは高齢世代だ。

公益財団法人新聞通信調査会が2022年11月に公表した「第15回メディアに関する世論調査」によると、「自宅で月ぎめ新聞を購読している人」の割合は、30代が30.3%、40代が42.5%と半数以下なのに対して、60代は73.3%、70代以上が81.3%と高い数値になっている。

しかし年を追うにつれ、この高齢世代が衰え、新聞を購読できない状況になっていくと考えられる。その分だけ新聞の部数も減少していくはずだ。15年後には、人口が多い団塊世代が90歳前後となる。そのころ、新聞の発行部数が限りなくゼロに近づいているというのは、ありえない未来ではないだろう。

海外では「紙の新聞はいずれなくなる」とみて、そのための布石を着々と打っている新聞社もある。

米国のニューヨーク・タイムズのマーク・トンプソンCEO（当時）は2020年8月、米CNBCテレビのインタビューに対して「もし20年後にニューヨーク・タイムズが印刷されているとしたら、大変な驚きだ」と延べ、2040年までに紙の新聞の発行をやめているだろうという見通しを示している。

日本の新聞社は「DXが大きく遅れている」

このような厳しい未来の中で新聞社が生き残っていくためには、デジタルシフトを本気で進めるか、大胆にリストラするしかないと考えられるが、新聞社は状況をどう受け止めているのだろうか。

前出の全国紙社員によると「危機感がまだ感じられない」という。「残念ながら横並び意識が強いので、どこかの新聞社がつぶれない限り、強い危機感が生まれないのかもしれない」と嘆く。

「海外の事例を見ればわかるように、新聞社の命運は、真のデジタルシフトができるかどうかにかかっている。特に経営基盤を作れるサブスクモデルをデジタルでも完成させることが不可欠だ。それなのに、組織改革やデジタル人材の採用・育成が全く追いついていない」

もしこのまま新聞の部数が減り続けたとしたら、「大規模なリストラを行うか倒産するか、どちらかを選ばないといけない新聞社が出てくるだろう」という。

「DX（デジタル・トランスフォーメーション）は新聞業界に限らず、国内企業ほとんどの課題だが、新聞業界は特に経営方針や現場のスキル、社員の意識において、DXが大きく遅れていると言わざるをえない。残された時間は少ないが、経営や現場がどれだけ必死にDXと向き合えるかが、生き残りの分かれ道だと思う」

一方、前出のネットメディア編集者は「今後の新聞社は、デジタルに対応したニュース屋としてなんとか生き延びるか、いろいろな事業を多角的に展開する企業に生まれ変わるか、あるいは、倒産するか、どこかに買収されるか。この4つに分かれるのではないか」と推測する。

DXに正面から取り組めるかどうかが問われている（提供:アフロ）

「ポスト新聞」の世界で生き抜くために必要なこと

いずれにしても新聞業界が激動に晒されるのは間違いない。そんな中で働く新聞社の社員はどうすればいいのか。なかには、転職の道を探る人もいるだろう。新聞記者から転身したネットメディア編集者は次のように指摘する。

「記者経験者は情報を取り扱うプロフェッショナルとして、他の業界でも活躍できる可能性がある。培ったスキルの多くは、デジタルメディアはもちろん、一般企業のコミュニケーションやPR、オウンドメディア運営などでも活かせるだろう」

だが、新聞記者として合格点なら他でも十分やっていけるかといえば、「単純にそう考えるのは甘い」という。

「ポスト新聞の世界で生き抜くためには、今のうちから社外の人たちと積極的に情報交換して、どんなスキルを身につけるか、伸ばしていくかを考えるのがいいのではないか」